シドニー、夢と暮らし-平和な世界を

海外で生活をしていると世界平和を否応無く意識します。

今、こうしてシドニーで暮らすことができるのは、第一に平和だから。
もし、オーストラリアと日本が戦争状態なら、それこそ、財産を没収されて、収容所に入れられてしまうかも知れません。
そこまでいかなくても、対日感情が悪化すれば、それは日々の生活の危険が、即、高まるということになります。
日本人への差別意識が高ければ、気持ちよく暮らすことなど出来ません。

さて一方で、より多くの日本の人に来て欲しいな、という気持ちも有ります。
日々の生活をする中で、日本人の数が増えるということは、それだけシドニーの日本人村の人口が増えるという事。
バブル崩壊後、日本の駐在員の数は激減し、少し寂しくなっています。

なぜ、日本人の増加を願うかと言えば、そこには、とても単純な理由が有ります。
日本人の人口が増えれば、日本食スーパーの品揃えが増える。今まで食べられなかった食材が手に入る。日本でしか買えない電化製品も手に入る。
―たとえば、ウオッシュレット。
人間って、贅沢なもので、これが無い生活って、結構、辛いものがある。
ところが、これはここでは手に入らない。時々、思い出したように売る人もいるけど、すっごく高い。
ちなみに、我が家のウオッシュレットは、日本から僕がスーツケースに無理やり詰め込んで運んできた物。

こんなことで、日本人村に有る程度、人口を確保するのは、快適な生活を続ける上で、結構、意味があるのです。（実際、永住している日本人は何千人もいるかいないか。固まって住んでいるわけではありませんが、小さな村のように感じる事もあるのです）

とはいえ、ただ日本人が増加して、トラブルを起こされたとしたら／巻き込まれたとしたら、それはむろん、誰にとっても不幸な事。
本人が決してトラブルを望まなくても、知らない事・情報の不足は、それだけで無用なトラブルの原因になりうるのです。

また、もう少し、大きな視野で眺めれば、平和が相互理解で生まれることを思えば、人類がよりミックスしていくこと、そして、その土地土地の文化、伝統なりを理解していく事が、世界の大きな安定要因につながることも期待できるでしょう。

ということで、世界平和を祈りつつ、オーストラリアで生活することに関しての、様々な情報を発信していきたいと思っています。


世界平和への参考リンク
愛と癒しの絵本で和を地球へ；世界を平和に。


@エントリーの日付については気にしないで下さい。1990年にしたのは、この記事をトップにするためです。

＠スパムが多く、コメント・トラックバックは現在、受付を停止中です。ご了承ください。

シドニーで、暮らすといっても、お金持ちの方なら知らず、普通の人間は、まずは収入の道を確保しなくては。
ということで、まずは、ビジネス情報。―ビジネスのノウハウを少しずつアップしていきます。

免責事項
本サイトのビジネスノウハウを読んだ人が、その内容に基づき、いかなる損害を被ろうと、当方としては、一切責任を負うものでは有りません。ビジネスを行なう方は、ご自身の責任で、しかるべきコンサルタントなどを使用し、情報の確認を行なって下さい。

↑これを、英語でDisclaimerという。情報提供時には、必ずこれを付ける事。訴訟社会である西洋の常識だ。まずはこれが第一のノウハウ。

ＶＩＳＡ（ビザ、査証）が何かについてはご説明しないけど。。。

外国に行くとき、これが無いと入国させて貰えない。日本は多くの国と観光に関して、ビザの相互免除条約を結んでいるから、あるいは、知らないで外国旅行した人もいるかもだけど、それはむしろ例外。

特に長期滞在するときには、ビザの獲得は、時に深刻な問題となる。

オーストラリアのビザの種類とか、専門的なことは、ビザコンサルタントさんにお任せすることとして、ここでは、参考になりそうな、一般的な情報や実話を載せておきたい。

長期滞在に関して、ごく基本的なお話

観光ビザでいられるのは６ヶ月まで。

…ということで、ま、半年もいられれば十分、というのなら、それで良いんだけど、もっと長く居たければ、という話をちょっとしたい。


まずは、年齢制限があるけど、１年間のワーキングホリデイビザがある。
それより長くいたければ、ビジネスビザ、とか学生ビザ。

でもね、本当にオーストラリアに住む気だったら、永住ビザは何としてでも取っておきたい。

ビジネスビザ。これは日系企業の駐在員とかが取るビザ。

いろいろ条件がついて、４年間とか、そして延長も出来るんだけど、最大の問題は、会社にビザのスポンサー（後援者というか、その人物の保証をしているというか。）になっていて、もらわなければいけないということ。

つまり、ある企業でビジネスビザを取ったら、そのビザが有効なのは、原則として、その会社に勤めている限り、となってしまう。

言葉を変えていうと、転職の自由が無い。
だから、このビジネスビザを、口の悪い奴は、奴隷ビザといったりする。

会社に何を言われても、どれだけ給料カットされても、オーストラリアにいたければ、じっと耐え忍ぶしかないから。


学生ビザにも、もちろん、いろいろ制約がつく。
出席日数が足りないと、まじに強制送還される奴も。働く時間も制限される。

一方で、永住ビザは、ほとんどオーストラリア人並の権利を保証される。

仕事にあぶれれば、強制送還される代わりに、失業保険を貰える。
オーストラリアの失業保険は、日本と違って半年で打ち切り、なんてことは無い。

贅沢さえしなければ、一生食ってくことも可能。きっと。？？

学校に通うんだって、授業料そのものが、半値になっちゃったり。自動車保険の扱いも、健康保険の扱いも、全然違う。

ということで、オーストラリアの永住権。
世界の中でも、最も価値がある資格の一つ、なんて説もあるくらいだ。


この永住権の取得には、年齢が大きな要素を占める。具体的にいうと、２５歳から３０歳までの期間が、最もポイントが高く評価され、永住権を取りやすい。
歳を取るとともに、ポイントが下がって行く。

その他に、英語の能力とか、ビジネスの経験とか、いろいろ。

オーストラリア人の彼女を見つけるか、日本人でも、市民権なり永住ビザを持っている女の子を見つけるとか、そりゃ、一番手っ取り早いという奴も、中には…。

ビザに関する法律・運用基準は、オーストラリアの移民政策・経済状況でしょっちゅう変わるので、最新のものをチェックする必要がある。


…ということで、次は、ビザにまつわるトピックス。

さて、オーストラリアの会社法では、会社の存在は会社の役員、株主とは区別された法人(法的存在または実在)として考えなければならない、また１人で経営されている会社も同じようにその人とは区別すべきである旨が規定されている。

おんなじよ〜なことは日本でも規定されているはず。

はは、ややっこしいしょ。（＾＾；）　
法律ってのは、責任を逃れるためか、恐ろしく分かりにくく出来ている。
それは、日本もオーストラリアも同じ。

さて、上記は、要するに、会社は、一人の独立した人間のように扱われる、ということ。

会社は会社の名の下で、法的手段に訴える事も出来るし、訴えられてしまう事も有る。会社の資産は当然のことながら会社役員の私物ではなく会社の物である、という意味にもなる。

つまりは、公私混同をするなって、ことだよね。
それに、会社の役員が死んだとしても会社自体は登録がなくなるまで存在し続けるということでもある。幽霊会社な〜んてね（＾＾）。

以下、オーストラリアで会社を設立することに関して、大雑把な話をしていきたい。

会社を設立する前に頭にいれておきたいビジネス形態についてご説明しますね。
オーストラリアでビジネス形態として一般的なのは、以下の３つが有ります。

• １. 個人経営（sole proprietorship）
  
  
• ２. 共同経営 (partnership)
  
  
• ３. 株式会社経営 (company　limited by shares)
  

まずは、個人経営（sole proprietorship）について

　オーストラリアの多くのビジネスが、この形態を取っています。これは、つまり自分個人でビジネスしてるってこと。
　僕の印象では、オーストラリア人の多くが、比較的、独立心がより豊富かも知れません。

税務で言えば、個人経営は税金目的のための法人(法的実在)としては扱われません。つまり、個人経営で発生した利益はオーナーの物であり、オーナーの収入の１部分として他の所得と合わせて、税金を課せられることとなります。

　以下、有利な点、不利な点をご説明しましょう。

個人経営が有利な点

１） オーナーがビジネス全てをコントロールすることができるので会社で起こりえるオーナー間の意見の不一致がない。ま、個人で経営したら、意見の不一致が無いのは、当たり前ですね。（＾＾）

２）　個人経営は簡単に始められる。また辞める事もカンタン。
始めるときは、オーナーは自分でビジネスに投資し、補足分のために自分で金を借りれば良い。辞めるときには、単純に資産を売り、借入金を支払いさえすればいい。

要するに個人でビジネスすりゃ、あれこれ面倒くさくないっていうことですね。（＾＾）

不利な点
１) 個人経営は法人(法的実在)ではないので、オーナーはビジネスで生じた借金、負債に対する責任に制限がない。つまり、ビジネスの全ての義務はオーナー個人の義務となる。だから、もしビジネスから生じた負債が支払えなければ、金を貸した人は、オーナーの個人資産まで追求する事も可能。

２) ビジネス規模はオーナーの資産そして借入金の額によって制限されてしまう。だから一般的にいえば、個人に対して多額の金を貸したがらないので、ビジネス拡大の為の資金調達が難しい。

３) 個人経営の所有権は、新しいオーナーにそのビジネスを売ることでしか譲渡できない。


閑話休題

　さて、上記で「ビジネスで生じた借金、負債に対する責任に制限がない、とあることに、注目してください。
　ビジネスで生じた負債―これは何も借金だけに限らないのです。
　あなたが行ったビジネスの結果、誰かが損害を受けた場合、損害賠償の請求を受けることもある。
　そんなことから、思いがけなく発生した負債も、含むのです。

　訴訟社会では、これって、かなりのリスク。
　自分では良心的な商売をしているつもりでも、難癖をつけられることはいくらでもありえます。
　例えば、日本食レストランを経営していても、お客が割れたお皿で怪我するかも。お腹を壊すかも。鉄板焼きの火で焼けどするかも。

　実際に、鉄板焼きの火で焼けどをした、ということで、巨額の賠償金を訴えられた日本食レストランが存在します。

　ということで、業態によっては、このリスク、思いもよらない負債を負うリスクは決して低くはないのです。

さて、次は共同経営(partnership)について

その名の通り、２人以上の人によって所有されているビジネス。これも、多くのスモールビジネス、小売店などで、みかけます。
必要な事は、パートナーシップを作る事（パートナー同士の同意の形成）となります。

なお、法律事務所など、プロフェッショナルなビジネスでも、この共同経営を取るところが多いようです。


(有利な点)

１. 法的な制約がないため、簡単に金をかけずに組織することができます。パートナーシップは個人の資産や才能を結集できるのです。従業員が有能なら、将来パートナーに加えることも可能でしょう。

２. パートナーの無限責任を前提とするため、プロフェッショナルな職種などで、「私達は、無限責任を負っています。だから、きちんと仕事をします！」といった信用力を高める効果が期待できます。
ヨーロッパの保険なんかでも、こういうの、有るはず。（なお、一般パートナーの責任を有限にしたのが、Limited Partnershipとなります）


(不利な点）

１．パートナーシップは法人(法的実在)ではないので、パートナー達は個人的に共同経営の負債に責任があります。個人経営で説明した通り、法的負債（legal liability）というのは、損害賠償とか、突然、巨額なものとして発生し得るもの。これは、すっごいリスクだと考えられます。

２. 他のパートナーの入れ替えの可能性（持分を売却など）、あるいは、パートナーが死亡し共同経営そのものが終了してしまうという可能性が有ります。当然、経営方針の変更や、事業の整理もありえることであり、自分がパートナーとして投資した場合、その回収が難しくなる危険も。

３. 実務では、パートナーと以前のパートナーによる争いが時に現在のビジネスにダメージを与えることが結構、多い。

閑話休題

法律事務所はじめ、プロフェッショナルな職種で、無限責任を負うということは、確かに信用力を高める効果が期待できるでしょう。
ところが一方で、パートナーたちは、どんな法的債務を負うことになるか、分からない訳で、つまりは、いつ個人財産を取られてしまうか分からない。

そんなことから、自分名義の財産を極力減らす、といった考え方が生まれる余地があるかも＾＾；。幸い、オーストラリアには贈与税がなく、家族名義に財産を移し変えるといったことは、比較的簡単に行う事が出来ます。

ビジネス形態の３つ目は、株式会社(company limited by shares)。

オーストラリアでは会社法の下、いくつかの会社（company）形態が存在します。
ここでは、その中で、ビジネスに一般的に使用される株式会社(company limited by shares)についてご説明します。

さて、当然のことですが、株式会社は法人です。所有権は会社の資産の株によって表現されるので、株式会社において会社の所有者は株主と呼ばれます。　　　

株式会社はその規模、目的によって何千もの株がある株式上場企業から小さな規模の家族経営会社までさまざま。

大会社においては、株主と経営者は一般的に別のグループですが、一方で、家族経営企業では、株主と役員は同一グループであることがほとんどとなります。


(有利な点)
１. 株式会社は、法人格を持つものとして扱われます。つまり、株式会社は自分の名前（人格）で、資産の売り買いができ、株式会社の名のもとに訴える事も訴えられる事も、また他の団体と契約を結ぶ事も出来ます。
その結果、株式会社の所有者＝株主は責任が制限されることとなるのです。

―この辺りの考え方は、日本と同じですね。

これは、株購入時、全額払込した金額分のみ株主は責任があると言う事を意味しています。もし株式会社が経営不振で負債を払うことが出来なくなるなら、株購入時全額払込した株主は株式会社の負債に見合う資金を拠出する必要はないのです（つまり、株券が紙くずになるという以上のリスクは無い）。　しかし、一部払込済み株式の場合の株主は未払い分の支払いを要求されます。

２. 法人としての株式会社はその寿命が無期限。個人経営や共同経営とは違い、オーナーの死亡や退職によって、その会社の存在に影響がありません。

(不利な点)

１. 個人経営と共同経営と比べて会社設立にコストが掛かります。

→といっても、ペーパーカンパニーを購入することで、簡単に会社(pty.ltd）を持つことが出来ます。
　条件を満たしさえすれば、せいぜい１０万円、１週間もあれば、会社設立が出来てしまいます。

＠先日、久しぶりに新しく会社を起こすので、会計士にその指示をしたら、２，０００ドルと言われてしまった。１０年前は１，０００ドルぐらいだったのだが、少しずつ物価も上がっている。
２. 個人経営と共同経営、それに家族規模の会社では、ビジネスオーナーが経営し、彼らの努力とその報酬が直接に関係しています。
一方で、経営者とオーナーが分離している株式会社の場合、経営者の報酬は、株式会社の利益と必ずしも一致せず、そのため、経営者のやる気を高める工夫が必要となるかも知れません。

閑話休題

会社の場合は、別人格のため、個人の責任は問われない、というお話しをしました。しかしながら、取締役には、別途、Director's liabilityの発生という危険があります。
つまり、会社の取締役(Director)には経営責任があり、「返せる当ての無い借金をした」場合など、個人責任を追及される可能性があるのです。
実際に、会社経営を行う場合には、個人としてどのようなリスクがあるのか、よく考える必要があるでしょう。

非居住者がオーストラリアに会社設立を行う場合、面倒なのは、ローカルダイレクター、つまり居住者のDirectorが必要とされることです。
会計士なり、ソリシター（事務弁護士）が、代行することも有りますが、その場合の報酬は、潜在的なDirector's Liabilityの大きさによっても変わってきます。

次に株式会社（company limited by shares）のタイプをもう少し詳しく見てみよう。
オーストラリアの会社法は、会社をその規模により、二つに分類している。public companyとproprietary companyだ。（日本語に訳すと、公開企業、非公開企業とでもなるのだろうか。むしろ、株式会社・有限会社として訳した方が、日本語のイメージには近いのだが、ここでご説明するpublic companyもproprietary companyも、company limited by shares=（言わば）株式会社なので、混乱してしまう。訳語はほぼ造語となってしまうことをご了解いただきたい）

非公開企業（proprietary company）は、50人以上の株主を持ってはいけないし、また、投資家に対して株や債務証書の発行はできないのに対して、公開企業（public company）は、それらが許される。

非公開企業（proprietary company）は、スモールからミディアムサイズのビジネスに適しているといえよう。一方で、公開企業（public company）は多くの投資家の参加が求められるビッグビジネスに適しているといえる。

非公開企業もまた２つに分類される。大規模非公開企業(Large proprietary company)と小規模非公開企業(Small proprietary company)である。では、Large proprietary companyとSmall proprietary companyはどのように区分けされるのであろうか？

以下に記した３つの条件のうち２つを会計年度に満たしたならばSmall proprietary companyとしてみなされる｡

1. 会計年度時、連結純収益が＄１０million以下

2. 会計年度の終わりの時に、連結純資産の価値が＄５million以下

3. 会計年度の終わりの時に、従業員が５０人に満たない場合

それでは、公開企業（public company）と非公開企業（proprietary company）の違いは何か？　箇条書きしてみた。

• 1) 人数
  公開企業と非公開企業は共に最低１人が株主して要求される。（これに関しては、最近、法律が改正されたので、注意！　Company law review act 1998）非公開企業は、株主数が最大50人を超えることは出来ない。公開企業には株主人数に制限はない。
  
• 2) 取締役
  公開企業は、最低3人の取締役が要求される。内２人はオーストラリア在住が義務づけられる。　一方で、非公開企業は、最低一人取締役が要求される。非公開企業はその一人がやはり、オーストラリア在住が義務づけられる。
  
• ３) company secretary
  公開企業は、最低１人のcompany secretary(日本語に訳すと秘書役といったところか)が要求されるが、非公開企業は、要求されない。
  
• ４)資金調達
  非公開企業は投資家に対する株や債務証書の発行のよる資金調達ができない。要するに一般相手に株発行が出来ない。一方で、公開企業は、増資株を発行しそれを既存の株主や新しい投資家に売ることで、幅広く資金調達をすることが出来る。また、公開企業においては、その株の所有権は容易に譲渡できる。つまり、株を売買できるが、非公開企業では株の譲渡に制限が課せられている。
  
• ５)株主総会
  会社メンバーが一人以上の公開企業は年一回総会が要求されるが、非公開企業は総会を開かなくても、役員のサインだけで、決議を通すことができる。
  
• ６)会計監査
  公開企業と大規模非公開企業は会計監査官の任命と会計監査を求められる。会計監査官はここではもちろん会社と独立していなければならない。
  
  小規模非公開企業の場合、ASICもしくは、５％以上を保有する株主からの要求があった場合を除いて、会計監査官の任命は求められていない。また、小規模非公開企業の場合、会計監査官は、会社の取締役などでも構わない。　　　　　
  
  なお、公開企業は、会計監査の他にも、広範囲にわたる報告書が要求される。
  
  
• ７)登録事務所
  全ての会社は事務所を持たなければいけないが、非公開企業は公的に事務所を開く必要はない。一方で公開企業は営業時間内に公的に事務所を開く事を要求されている。
  

以上、頭の中が混乱された方のために、ビジネス形態の分類を、大雑把にまとめてみよう。

●ビジネス形態

• 個人経営(sole proprietry)
  
• 共同経営(partnership)
  
• 株式会社経営(company limited by shares)
  

●株式会社(company limited by shares)

• 公開企業(public company)
  
• 非公開企業(proprietary company)

●非公開企業(proprietary company)

• 大規模非公開企業(large proprietary company)
  
• 小規模非公開企業(small proprietary company)

１)会社名　

当たり前のことだけど、会社を興したい人は必ず会社名を選ばなければいけない。その時にASIC(Australian　Securities　and　Investments　Commission)から９数字のACN(Australian　Company　Number)を受け取る。
それが会社を特定するものとなる。
もちろん会社名について一定の要求と制限が有るのはいうまでもない。　
なお、株式会社の場合、名前の中に、LimitedもしくはLtdを表示することが決められている。非公開企業なら、“Pty　Ltd”。こうして名前に制限をつける目的は、会社の役員の責任に制限があることを第三者、特に債権者に知らせるところにある。
　なお、ＧＳＴ（消費税）導入とともにABNという番号制度も導入された。税務署とのやりとりは全てこのABNで行われる。また、請求書などへのABNの記載が義務付けられ、ＧＳＴの支払いにも、このABNが必要だ。
　このＡＢＮは、税務署（ＡＴＯ-Australian Taxation Office)で取ることが出来る。むろん、tax agent- 税理士　accountant-会計士　などに依頼してもＯＫ。

２)利用可能な会社名

会社名はASICに登録されていない名前のみ使用可能。日本では同じ会社名が結構あるみたいだけど、（例えば、帝国データバンクである会社名を検索すると同じ名前が結構ある）オーストラリアではすでに使用されている名前は使えない。
なお、名前については、会社名以外に、ビジネスネームといった概念もある。
ビジネスネームは、Fair Trading Departmentへ申請することで、公に登録する事が出来る。（これも他と同じ名前は使えない）
商取引に、登録の無いビジネスネーム（屋号とでも言おうか）を勝手に使用すると、違法になるので注意が必要。


３)名前の予約

会社設立前に、会社名の予約保存を申請できるし、またしなくてもかまわない。もしキープしたければ、ASICが２ヶ月間キープしてくれる。もっと長い間キープする事も当然可能。

４)会社名のディスプレイ

株式会社は常に全ての公的な書類上で社印とACNを明記しなければいけない。公的な書類は、ビジネスレター、決算報告書、納品書、請求書のこと。つまり、ビジネスを行われている所全てに会社名を公にしなければいけない。事務所にも、会社名を明記しなければいけない。


登録手順

1)登録申請

会社登録のために、登録申請書に、会社のタイプ、会社名、登録する事務所の住所、主要営業事務所の住所などを記載すること。


２)費用(２００１年７月1日現在）

株式会社登録申請料金　AUS＄720
会社名登録料金　　　　AUS＄36

上記の料金で形式上あなたの株式会社をオーストラリアで作る事が可能。

実務では、ソリシター事務所(事務処理だけをする弁護士事務所の事)なり、会計士などに依頼し、名目だけの会社を購入するのが、最も簡単。
なお、日本企業が、オーストラリアの現地法人を設立する場合、オーストラリアに居住する役員の確保が最重要課題となることが多い。

　　　　
登録時における必要事項　

1) 取締役(Director)と秘書役(company secretary)の任命　

非公開企業は秘書役の任命を要求されていない。一方、公開企業は、最低一人の秘書役を持つ事を義務づけられている。

2) 社印(Company seal)

今現在、社印を持つ事は強制ではなくなった。ただし、社印を持っている会社は社印へ会社名とACNを明記しなければいけない。

3) Minute　Book

全ての株式会社は、一ヶ月間の議事と会社の会議録を記したMinute　Book　を持つ事が要求されている。

４)株発行

株式会社登録後、株の発行が可能となる。

５)登録

会社取締役、債務証書の登録をし、またそれをキープしつづけなければいけない。

６)取締役と秘書役の詳細通知

会社は取締役と秘書役の生年月日､住所、名前をASICに通知の義務がある。

７)会計記録

会社はただ単に領収書や銀行取引明細書等を保持するのでなく、会計記録を常にキープする事が求められる。

８)パブリックオフィサー（public officer）

どの会社もビジネスが開始してから３ヶ月以内に所得税に関する責任者を任命する事を要求される。

オフィス・店舗などをどこに置き、その賃借条件をどのように設定するか、ということは、ビジネスでは極めて重要。

一般的に不動産の賃借料は、固定費の中で特に大きな割合を占める。

入居したビルの質は、会社のイメージ・営業効率・スタッフの士気に影響する。店舗の場合は、店の位置が売り上げを直接決定する。かと言って、いくら売上が良くても、賃料が高ければ、利益はふっとぶ。

リース期間（つまりは、賃借期間のこと）を長く取れば、その間は移転のコスト・繁雑さ無くなるが、それは同時にその間の経営方針を、決定・制限することとなる。

リ−ス契約（つまり、賃借契約。英語ではLease Agreement）の内容によっては、将来、予想を越えた賃借料の大幅上昇に見舞われることも有り得るのだ。